狛江市議会 2022-12-06 令和４年第４回定例会（第23号） 本文 開催日: 2022-12-06
次に，生活困窮者自立支援制度の在り方について，現在，厚生労働省において，生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会及びワーキンググループで議論がなされておりますが，その内容を確認させてください。
次に，生活困窮者自立支援制度の在り方について，現在，厚生労働省において，生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会及びワーキンググループで議論がなされておりますが，その内容を確認させてください。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、ふれあい館の今後のあり方等を検討する、ふれあい館のあり方検討の実施や、高齢者あんしんキーホルダーについて、登録推進のため、チラシ配布等により周知を行うことを取組として掲げました。
国の地方制度調査会では、それぞれの地域の未来予測に基づいたバックキャスティング型の政策形成の必要性が挙げられるようになってきており、第３２次の調査会では、「２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が既に出されています。また、国は２０５０年に脱炭素社会を実現するという目標を設定し、これに向けて大きく社会も変革していきます。
本年７月、国土交通省が所管する交通政策審議会小委員会で検討をされていた「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」の中で、地下鉄８号線の豊洲から住吉間の延伸について答申が出されました。
まず、3月26日の清掃港湾・臨海部対策特別委員会において、本年１月に国の交通政策審議会の下に東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会が設置され、都知事が国土交通大臣に対して直接地下鉄８号線の事業主体の選定等の課題解決に向けた検討を要請したことや、第２回小委員会において、東京都が地下鉄８号線の意義や、東京メトロによる整備・運行が合理的であると説明したことなどが、東京都より清掃港湾
都からは、千客万来施設の建築確認が下りたことに伴う設計内容や、「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」における議論の内容について説明がございました。 それでは、各項目ごとに主なやり取りを御説明いたします。 (1)土壌汚染対策についてでございます。 まず、１つ目の囲みでございます。
一方で、本年１月、国土交通省の交通政策審議会に、「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」が設置され、既に４回開催されておりますが、事業主体と補助制度の確定という事業スキーム構築に欠かせない課題の解決に向けて、前向きな議論がなされているように受け止められます。そこで、臨海部の交通ネットワークの充実と地下鉄８号線延伸に向けた検討状況について伺います。
平成28年４月の国土交通省交通政策審議会答申第198号では、「矢口渡から京急蒲田までの事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき」とされている。 区からは、「新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場」の開催報告があった。
懸案の地下鉄８号線については、１月に国が交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置した「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」を設置したことや、小委員会の設置に当たり、都知事が国土交通大臣に地下鉄８号線延伸の課題解決を直接要請したことなどについて都から説明がありましたが、事業スキーム構築にはいまだ至っておりません。
大田区、東京都、経済産業省、中小企業庁、財務省、国税庁に聞いて見つからなかった中小企業と大企業の税収の資料ですが、その後、大田区が答弁で総務省の地方法人課税のあり方等に関する検討会に日本商工会議所が提出した資料を示してくださいました。そこから、雇用の７割、地方法人税２税の約４割を中小企業が担っていること。
地下鉄８号線関係につきましては、前回委員会以降の動きでございますが、1月20日に正副議長、委員の皆様には使送にて事前にお知らせをさせていただきましたが、国土交通省の交通政策審議会鉄道部会に、東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会が設置されまして、1月22日にはその第１回会議が、また2月18日には第２回会議が開催されたところでございます。
◯長谷川公園緑地課長 トイレの今後のあり方につきましては、施設そのものの問題、設備の問題、また維持管理のあり方等を含めまして、経費がかかるというところとどう対応していけるかというところがあります。その辺の考え、また先ほどきりき委員からの質問もありましたが、一方で収入が増になるような工夫も含めて、総合的な整理をしていければと思っております。
東京都が平成31年3月までに構築すると約束した事業スキームが、いまだ示されていない一方で、先月22日より、国の交通政策審議会鉄道部会の「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」が開催されております。
◆中村とらあき 大規模な、民営化が進むこと、また障がい者福祉センターのあり方等が決まる前まで、ユーザーの方がいらっしゃいますので、その方のことを考えながら、決して大規模修繕があるからここの老朽化を見過ごす、あるいはわざと考えないでいるというようなことがないように、丁寧な対応をお願いして質問を終わります。 ◆さかまき常行 大きく２か所ご質問したいと思います。
続いて、これからの自治体運営と市役所改革についてとありますが、一番最初に協働について述べられて、種々書かれてありますが、私も、もともと市民だったときに、今も市民ですけど、市民協働のあり方等検討委員会という委員会の委員を市民委員としてやっていて、確か平成24年度だったと思うんですけど、協働の在り方についての答申を出しているんです。約１年半かけて協議をして、答申をまとめました。
１ ウィズコロナを踏まえた計画・政策のあり方等について (1)宝野公園等の今後について ３月議会の一般質問で質問予定だった「宝野公園の今後について」改めて取り上げたいと思います。
また、政府の第三十二次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せています。
また、政府の第３２次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ、「２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せています
また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
（22）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推奨する自治体の責務として水素ステーションの整備等の次世代自動車への転換を産学連携であり方等について研究されたい。 土木費 （23）無電柱化に伴う東京都のチャレンジ支援制度を活用した事業は現在２路線である。税収減も考慮し、他の路線にも積極的に制度活用を図られたい。 （24）街路灯の設置について、市内高校の生徒に意見を聞く機会を設けることを検討されたい。